【リフォームの見積書トラブル】プロが教えるこんな見積書に要注意！

いざリフォームをするといった時に業者に見積もりを取りますよね。でも基本的なところを押さえておかないとトラブルが発生してしまうことも。

今日は皆さんがそんなトラブルに見舞われないよう、見積もりを見るときのポイントをレクチャーしていきますね。

こんな見積書に要注意！

リフォーム工事において、あいまいな見積書のまま契約してトラブルになった事例や、口約束だけでリフォーム工事を依頼し契約書を取り交わしていない事例がみられます。

単価や数量が示せる工事内容なのに詳細がなく「工事一式」とされた見積り書や契約書、希望する工事内容と異なる見積書や契約書、現場を確認せず作られた見積り書や契約書などが追加請求のトラブルを招いている例も多いようです。

ここでは、トラブルを発生しやすい見積り書の注意点をご紹介します。

工事期間が明記されていないと、いつまでたっても工事が始まらなかったり、終わらなかったりするトラブルが生じます。工事期間が明確に示されているかを買確認しましょう。（契約書で確認できる場合は、そちらでご確認ください。）

見積りに支払い条件（いつ、いくら支払うか）がきちんと記載されているか確認しましょう。

支払い時期としては、「前払い」「中間払い」「竣工払い」がありますが、全額前払いの場合は工事途中で事業者が倒産した場合に返金されない可能性もありますので注意が必要です。

リフォームの場合、一般的には工事前に５０％、竣工後に５０％を支払う方法がが多い支払い方法だと思います。その次に、竣工後に１００％支払う。工事前に全額支払うというのはかなり少数ですのでホントに注意が必要です。

見積り書に「○○一式工事」と記載されているだけで工事の具体的な内容が明確でないことが原因で生じるトラブルが少なくありません。契約前に工事内容を明確にし、事業者との間できちんと確認しておくことが大切です。

どこをどれだけリフォームするか、単価はいくらかをきちんと確認しましょう。現場調査を行わずに見積書を作成した場合などに、実際の工事内容と数量が合わず、追加請求を受けるトラブルがみられますので、不明な点は図面等と手嵐あわせて確認しましょう。

同じ工事が項目名を変えて計上されていたり、使用したい材料の金額が計上されている見積り書には注意しましょう。また、計算が間違っている場合もあるのでよく確認しましょう。

リフォーム工事の保証期間・内容を確認しましょう。保証期間が長期の場合は、期間中に事業者が倒産した場合にどう扱われるのかを確認しましょう。また、保証内容に関する記載がない場合は、事業者に確認しましょう。この項目は記載ない場合も多いので積極的にヒヤリングしておきましょう。

顧客に契約を促す目的で、過度な割引を行っている見積り書は多いです。

常識の範囲を超える値引きは、値引き前の単価等が市場単価に比べて高いこともありますし、値引きありきの価格設定になっているものも多くあります。

根拠のわからない特別価格や決算値引きをうたっている場合は、その内容をきちんと確認しましょう。

通常、見積書に発注者が署名を求められることはありません。安易に署名してしまうと契約したものと事業者に主張される可能性があります。見積り書に署名や捺印を求める承諾欄のようなものがある場合は、どのような目的で署名が必要なのかの説明を求めましょう。

というか、そんな見積書を使っている業者は要注意です。

先にあげたものは業者側の落ち度や悪質なケースですが、トラブル事例としてよくあるのは次のようなケース。

「洋室の天井壁床を一新するリフォームを依頼したところ、一部パネル張りしてあった部分はそのまま残り、コンセントやスイッチもそのままでした。それらも含めすべて新しくなると思っていたので、業者に対応を依頼すると、工事のやり直しが必要なので多額の追加費用が掛かるといわれてしまった。」

のような“コミュニケーション不足や確認不足”また“言った言わない”によるトラブルは非常に多くあります。

このケースでは、リフォーム工事範囲については、結果的にしっかりとした合意がなされていなかったことがトラブルの原因です。

対策としては契約前に図面や見積書において工事範囲を自分が分かるように説明を求めることも必要です。そもそも、見積書や図面に書いて無ければ工事されないのは当然ですから、書面に残すことは重要ですが発注者として書面をよく理解しておくことも重要になります。

このように、工事範囲を巡るトラブルは結構あります。見積書や図面があるからといってもわかりにくい表現やあいまいな表現になっている場合もあります。自分を守るためにもしっかりと業者からヒヤリングしましょう。